#米韓首脳会談 #トランプ #韓国

【2019年4月11日付ザ・リバティweb記事より】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15626

11日(現地時間)に米ワシントンで行われる米韓首脳会談。

訪米する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米朝の仲裁案として段階的な制裁緩和を提案し、アメリカのトランプ大統領はそれを拒否したうえで、北朝鮮に圧力をかけるよう求めると見られている。

韓国では、「文氏が金正恩委員長のスポークスマン」のように、制裁緩和に動き回っていることから、米韓同盟の決裂を懸念する声が出ている。韓国紙の朝鮮日報は、11日付日本語版社説でこう指摘する。

「1泊3日間の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、韓米首脳会談を夫婦同伴で行うのはほとんど前例がない。通訳の時間を除けば、あいさつや儀礼的な言葉などを一言ずつ交わせば終わってしまうほど短い時間しか割り当てられていないことになる。つまり、実質的な1対1会談はないのも同然なのだ」

「首脳会談に先立ち、文大統領がポンペオ国務長官やペンス副大統領と面会することも異例だ。どちらも対北朝鮮制裁を重視する人々で、ここにトランプ大統領の本音が込められているのかもしれない。いずれにせよ、今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」

トランプ政権は、夫婦で会談を行うことで、文氏がトランプ氏に突っ込んだ話ができない状態をつくる一方で、文氏に強硬派のポンペオ氏らと面会させ、制裁緩和路線にクギを刺す、という会談構成にしたようだ。そのため韓国は、首脳会談をネガティブに報道するメディアが増えている。

◎アメリカは韓国を対中包囲網に巻き込みたい

多くのマスコミが報じているように、米韓の考えには数多くのズレがあるのは確かだ。

しかし一方で、アメリカが両国の共通点を見出そうとしている点に注目すべきではないか。それが示されているのが、5日に在日米国大使館で開かれた記者懇談会の席上で語られたハリー・ハリス駐韓大使の言葉だ。

「アメリカは過去70年間、インド太平洋地域で経済的繁栄に向けて開放と自由を増進するために努力してきた。文大統領の新南方政策は確実にいくつかの面で我々のインド太平洋戦略と軌を一にする」

文氏が推進する「新南方政策」とは、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどと協力を拡大する外交政策である。3月末に行われた米韓外相会談について、「ほとんど成果がなかった」と報じられたが、日米豪印が主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略に、韓国を巻き込もうとしている点は重要だ。

2017年11月に、トランプ氏が同戦略における米韓同盟の役割に言及すると、韓国側は「インド太平洋戦略に私たちが同意した意味ではない」と否定していた。しかし、先月末に開催された米韓外相会談では、米国務省のプレスリリースに「アメリカのインド太平洋戦略、韓国の新南方政策、そして韓米日三角協力全般にわたる双方の協力意思を表明した」と明記されている。

北朝鮮問題という喫緊の課題に対応しつつ、中国への備えも同時に走らせるアメリカ。韓国が在韓米軍の駐留費負担の増額に応じたのも、北朝鮮対策だけではないといえる。中国包囲網という安全保障戦略から見ると、アメリカが日韓の対立を「静観」していた理由も分かるのではないか。米韓には暗いニュースが多く流れる中、中国問題にも注目したい。
(山本慧)

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